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店舗物件を借りる場合に消費税はかかる?課税される5つの項目を解説

2024年06月28日

新しく事業を始めるために店舗物件を借りる場合、賃料に消費税がかかるのか分からない方が多いでしょう。

結論、店舗物件を借りた際の家賃には消費税がかかります。

また、家賃以外にも消費税がかかる項目があります。

消費税を考慮していないと、予算をオーバーし経営が厳しくなってしまうかもしれません。

そこで本記事では、店舗物件を借りる際に消費税がかかる項目について解説します。

店舗物件を借りる前に、消費税がかかる項目についてしっかり把握し資金トラブルを回避しましょう。

店舗物件を借りる場合は家賃に消費税がかかる!

店舗物件を借りる場合は家賃に消費税がかかる!

店舗物件を借りる場合、家賃に10%の消費税がかかります。

新しく事業を始める際の収支計画に消費税を考慮しておらず、見直しを迫られたり、資金繰りに失敗して経営が厳しくなったりするケースがあります。

住宅物件の場合は家賃に消費税がかからないため、店舗物件も非課税だと思い込んでいる方が多い印象です。

事業用として店舗物件を借りる場合は、家賃に10%の消費税がかかるので、収支計画の際はしっかり組み込んでおきましょう。

店舗物件を借りた際に消費税がかかる項目5つ

店舗物件を借りた際に消費税がかかる項目5つ

店舗物件を借りる際に消費税がかかるのは家賃だけではありません。

家賃以外にも以下の5つの項目に10%の消費税がかかってきます。

  • 駐車場代
  • 敷金
  • 礼金
  • 更新料
  • 仲介手数料

正確な収支計画で新しい事業を成功させるために、しっかり理解しておきましょう。

駐車場代

店舗物件を借りると同時に駐車場を利用する場合は、消費税がかかります。

単なる土地としての貸付の場合は、消費税を課税されません。

しかし、駐車場や事業用としての利用に伴って土地が使用される場合、消費税の課税対象となります。

なお、居住用として物件を借りた場合、駐車場に消費税は課税されません。

敷金

店舗物件を借りる際に支払う敷金は、基本的に退去時に返還されますが戻ってこない場合もあります。

退去時にオーナーから敷金が返還されない場合は、消費税が課されてしまいます。

敷金の返還は地域やオーナーによってさまざまです。

たとえば、西日本では習慣として、預けた保証金の一部を返還しない特約である「敷引き」があります。

そのため、消費税が課されないと決めつけずに、事前にしっかり確認しておきましょう。

礼金

店舗物件を借りる際に支払う礼金は返還されない費用なため、10%の消費税が課税されます。

ただし、事業用ではなく、居住用として物件を借りる場合には非課税対象となります。

更新料

店舗物件を借りた際の更新料には、消費税がかかります。

ここでの更新料とは、店舗物件の賃貸借契約を更新する際に借主がオーナーに支払う手数料です。

更新料も家賃や礼金と同様に、事業用ではなく居住用として借りた場合には、非課税対象となります。

仲介手数料

店舗物件を借りる際の仲介手数料は課税取引のため、10%の消費税がかかります。

ここでの仲介手数料とは、店舗物件の契約が成立した場合に、仲介をした不動産会社へ支払う手数料です。

また、不動産会社が受け取る仲介手数料は家賃の1ヶ月分が上限とされているため、多めに設定された場合はしっかり話し合いましょう。

店舗物件を借りる際の火災保険料に消費税はかからない!

店舗物件を借りる際の火災保険料に消費税はかからない!

店舗物件を借りる際の火災保険料は、課税対象ではありません。

また、火災保険に限らず損害保険や生命保険も非課税取引となってなっています。

店舗物件を住居として兼用する場合の消費税について

店舗物件を住居として兼用する場合の消費税について

店舗物件を事業用と居住用で兼用した場合は、両者が明確に分けられるなら事業用の部分のみ課税されるのが基本です。

例として、1階が事業用のスペース、2階が住居の場合、1階の事業用スペースのみが課税対象となります。

事業用と居住用の場所が明確に分けられない場合は、オーナーが住宅兼事務所としての使用を認め、居住用賃貸物件として契約すれば非課税対象となります。

ただし、オーナーの許可なしに居住用として契約した物件を、事業用に変更するのは契約違反です。

契約違反の場合、消費税が課されるだけでなく、契約を解除される可能性もあるので絶対に避けてください。

居住用から事業用に変更したい場合は、オーナーと新しく契約書を交わさなければいけないことを把握しておきましょう。

店舗物件を借りる際は消費税も収支計画に組み入れよう!

店舗物件を借りる際は消費税も収支計画に組み入れよう!

店舗物件を借りる際には、家賃・敷金・駐車場代などに10%の消費税がかかります。

収支計画の際に消費税をしっかり組み入れていないと、資金繰りに失敗し経営が厳しくなるかもしれません。

新しい事業を成功させるために、消費税を考慮した収支計画を立てることが大切です。

また、事業を成功させるためには、自身の条件に合う店舗物件を探させるかも大事になってきます。

自分1人だと、なかなか理想の店舗物件を探すのは難しいでしょう。

そういった方は、店舗物件に詳しい不動産会社に相談するのがおすすめです。

条件を満たたうえで初期費用が安い物件をお探しの場合は、店舗物件に詳しいbeberiseにお任せください。

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