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店舗物件で火災保険に加入する際の相場は?入る際の注意点についても解説

2024年06月20日

テナントや貸店舗を契約する際には、火災保険に加入が必須です。

しかし、その重要性から内容をよく確認せずに契約してしまう場合も少なくありません。

万が一の際に十分な補償が受けられないと後悔する可能性があるので、注意が必要です。

反対に、必要以上の補償を付けてしまい、保険料が高くなることもあります。

今回は、店舗物件が火災保険の加入が必要な理由、必要な補償内容や保険料の相場について詳しく紹介します。

店舗物件を借りる際は火災保険の加入が必要?

賃貸物件のオーナーは、自分の大切な財産である物件に何かあったときのために火災保険に加入しています。

それなら、借主の自分まで火災保険に入る必要がないのではと考えるかもしれません。

しかし、オーナーが加入している火災保険は建物のみを対象にしており、店内の家具や設備の損失はカバーされません。

また、借主には退去時に物件を元の状態に戻す義務があるため、火災に対する備えが必要です。

さらに、民法では火災を起こした人に重大な過失がない場合、損害賠償責任が発生しないとされています。

そのため、自分の店で火を使わなくても、隣の店舗の火事で被害を受けるケースがあります。

これが、借主も火災保険に加入するべき理由なのです。

店舗物件が加入する火災保険の相場

店舗物件の火災保険は、一般住宅向けの火災保険と区別されて「普通火災保険」と呼ばれます。

保険料は、事業内容、延べ床面積、補償内容によって異なりますが、小規模な店舗の場合、年間で1~2万円程度が一般的な相場です。

普通火災保険は以下の補償で構成されています。

  • 家財補償
  • 借家人賠償責任保険
  • 個人賠償責任特約

それぞれの補償内容を詳しく見ていきましょう。

家財補償

家財補償は、店舗内にある家財道具に対する補償です。

ただし、店舗で販売している商品は含まれません。

一般的には補償額は300~500万円程度に設定されるケースが多いですが、店内に家財が少ない場合は、もう少し少額でも問題ありません。

たとえば、デスクや椅子、パソコンなどの備品が少ない場合は、100~200万円程度に設定することもできます。

借家人賠償責任保険

借家人賠償責任保険は、借主が火災を起こして貸主に損害を与えた場合に備える保険です。

この保険の補償額は1000万円から1億円などの高額に設定される場合が多いです。

大規模な火災を起こした場合、建物全体に甚大な被害を及ぼす可能性があるため、できるだけ高額に設定しておく方が安心です。

特に、多くの人が集まる店舗やレストランなどでは、高額設定が推奨されています。

個人賠償責任特約

個人賠償責任特約は、火災に限らず他人に損害を与えた場合に補償する保険です。

たとえば、店内でお客さんが転倒して怪我をした場合や、誤って他人の物を破損した場合などに適用されます。

すでに自動車保険などの特約として加入している場合は、改めて加入する必要はありません。

この特約が含まれているかどうか、現在の保険内容を確認しておくと良いでしょう。

店舗物件が加入する火災保険の補償範囲

多くの保険会社で設定されている補償範囲としては以下の通りです。

  • 火災
  • 爆発
  • 破裂
  • 落雷
  • 水漏れ

これらの補償内容について詳しく紹介します。

火災・爆破・破裂

火災保険は、借主の失火や第三者による放火、またはガス漏れによる爆発などで建物や設備が破損した場合に、修理や復旧の費用を補償します。

たとえば、火災で店舗の内装や什器が損傷した場合、その修理費用が保険でカバーされます。

落雷

落雷が原因で火災が発生したり、建物や什器が損傷した場合、その修理費用が補償されます。

落雷によって店舗の屋根が破損したり、駐車場に落雷して建物が燃えた場合、その修理費用が支払われます。

また、店舗内の電気設備が落雷で破損した場合も補償の対象です。

水漏れ

建物内の給排水設備の故障や水漏れが原因で建物や什器が損害を受けた場合、その修理費用が補償されます。

他のテナントからの水漏れや、共有部分の設備からの水漏れによる被害も補償の対象です。

たちえば、隣の店舗からの水漏れで天井が損傷した場合、その修理費用がカバーされます。

店舗物件の火災保険の補償対象外

火災保険は、火災、爆発、落雷、破裂、機械的損傷などによる被害を補償するものです。

しかし、地震によって引き起こされた火災や損害は、通常は火災保険の補償対象外です。

地震に対する備えが必要な場合は、地震保険に別途加入する必要があります。

地震保険は、地震によって生じる建物の倒壊や損壊、家財の損害などを補償します。

たとえば、地震による建物の崩壊や、地震の揺れで壊れた家具の修理・交換費用などが地震保険でカバーされます。

また、津波や噴火による被害も地震保険の対象です。

地震保険に加入することで、幅広い自然災害に対する経済的な備えができます。

店舗物件で火災保険に入る際の注意点

店舗物件の契約をする際、借主は必ず火災保険に加入しなければなりません。

多くの不動産業者は、提携している損害保険会社の火災保険を勧めてくるでしょう。

しかし、必ずしもその会社の保険や提示された内容で契約する必要はありません。

保険の内容をよく検討したり、自分で他の火災保険を探して加入したりすることもできます。

自分で保険を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。

■補償内容の確認

火災、爆発、落雷、水漏れなどの基本的な補償に加え、必要なオプション補償が含まれているか確認します。

■保険料の比較

複数の保険会社から見積もりを取り、保険料を比較検討します。

■評判のチェック

保険会社の信頼性や、保険金の支払い実績などを確認し、信頼できる保険会社を選びます。

ただし、個人で保険に加入する場合は、更新を忘れて未加入状態にならないように注意が必要です。

保険の更新時期をしっかり管理し、継続して常に適切な補償を受けられるようにしましょう。

更新を忘れないために、リマインダーを設定したり、保険会社からの通知を見逃さないようにすることが重要です。

さらに、事業内容や規模に応じて適切な補償額を設定することも大切です。

たとえば、高価な設備や商品を扱う店舗であれば、より高い補償額が必要となります。

また、店舗の所在地や建物の構造によっても、リスクが異なるため、それに応じた補償内容を選びましょう。

店舗物件の火災保険は補償内容を必ず確認しておこう

店舗物件の契約を結ぶ際には、万が一のトラブルから守るために、適切な火災保険を選ぶ必要があります。

火災保険についての詳細や特約を確認し、疑問点があれば積極的に質問しましょう。

契約は保険の内容をよく理解し、必要な補償を確保して事業を始めることが大切です。

火災保険料と合わせた予算で店舗物件を探したい場合は、beberiseにお任せください。

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