子育てをする家庭にとって、将来子どもにかかるお金はどれくらい必要なのだろうか、と考えるご家庭は多いでしょう。

子育てにかかる費用は年々高くなっていますが、ライフスタイルや通う学校などによって額に差が出てきます。

そこで今回は子育てにかかる費用について、年齢別で解説しましょう。

年齢別で見る子育て費用

内閣府の“インターネットによる子育て費用に関する調査”によると、年齢とともに子育てに必要なお金も高くなっていく傾向にあります。

義務教育である中学の卒業までを合計すると、約2,000万円が必要というデータが出ています。

年齢別で子育て費用を見ていきましょう。

0歳～6歳

内閣府の“インターネットによる子育て費用に関する調査”によると、0歳～6歳の子育て費用は以下の通りとなっています。

• 0歳：93万1,246円
• 1歳：87万8,040円
• 2歳：94万2,715円
• 3歳：104万577円
• 4歳：119万7,116円
• 5歳：115万9,523円
• 6歳：121万5,243円

未就学児であれば、保育園に通わせるのか、または幼稚園に通わせるかどうかで、費用の総額が変わります。

通っていない場合は、年間84万3,225円となり、保育園や幼稚園に通うと121万6,547円になります。

また、通う園が私立か公立かによっても保育費は変動します。

近年では3歳以上の保育費が一部無償化されましたが、園によって負担する額も異なることを覚えておきましょう。

小学生

小学生の子育て費用は以下の通りとなっています。

• 1年生（7歳）111万2,082円
• 2年生（8歳）105万9,791円
• 3年生（9歳）113万1,097円
• 4年生（10歳）115万2,088円
• 5年生（11歳）123万5,483円
• 6年生（12歳）126万9,053円

小学生では、育ち盛りのためか、食費やお弁当の材料費に最も多くお金がかかっています。

また、子どもだけでは自由に移動できないため、保護者が付き添うお出かけが多いため、レジャーや旅行費もかさむのがこの年代です。

教育費に関しては、実際に通う小学校が公立か私立かによって学校教育費が異なるため注意しましょう。

なお、小学生は塾や習い事などで4年生を境に支出額が増えるのも特徴です。

中学生

中学生の子育て費用は以下の通りです。

• 1年生（13歳）152万7,873円
• 2年生（14歳）153万1,521円
• 3年生（15歳）161万1,802円

中学生の教育関連の費用が全体の3割を占めるようになります。

中学生はこれまでと同様に通う中学校が公立か私立かによって異なるのはもちろん、高校受験に向けた塾通いが増えるため、学校外教育費が上がるのも特徴です。

高校生

内閣府の調査報告書には、高校生以降の養育費に関するデータがありません。

しかし、おこづかいの値上がりを考慮する程度で、中学生の頃からライフスタイルに劇的な変化がなければ、中学生の費用を目安にするとよいでしょう。

もし、大学を受験するのであれば、大学受験に必要な学校外教育費がかかります。

集団指導塾や個別指導塾など、受ける講座数にもよって費用は変化します。

月々の授業料や入会金、教材費、印刷代などを含んだ月額固定の諸経費が加わることを考慮しましょう。

大学生

進学先の大学が公立・国立・私立かによって、年間の教育費に差が出ます。

同じ大学であっても進学する学部によって年間の授業料が異なるので注意が必要です。

一般的に、文系より理系のほうが授業料や入学金が高額になる傾向です。

医学部や大学院に進学する人の場合は、合計6年分の学習費を負担する必要もあります。

また、保護者がこれまで貯めてきた子どものための預貯金は、大学入学のために使用するケースが多いようです。

子育てに関わる助成金や給付金などの制度

子育てには費用がかかりますが、昨今の少子化事情によって、国から以下のような助成金や給付金を受けられます。

• 児童手当
• 幼児教育・保育園の無償化
• 子ども医療費助成
• 高等学校等就学支援金
• 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

それぞれの制度について紹介します。

児童手当

児童手当は、家庭における生活の安定のため、子どもが健やかに成長するための資金として国から給付されるお金です。

支給対象は、0歳から中学校卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）までの子どもの養育者で、3歳未満は月に一律1万5,000円、3歳以上から小学校修了前は中学校まで一律1万円（第3子以降は小学校修了前まで1万5,000円）が給付されます。

しかし、2022年10月からは、特例給付にも所得制限が設けられ、養育者の所得が特例給付の所得制限以上の場合は、特例給付が停止となります。

幼児教育・保育園の無償化

「子ども・子育て支援新制度」の一環で、教育や保育の場としての幼稚園や認可保育所、認定こども園、地域型保育、さらに企業主導型保育の利用費を無償とする制度です。

原則、3歳～5歳までの子どもが対象となります。

しかし、住民税非課税世帯の場合は0歳～2歳児でも一部の施設を無償で利用できるようになっています。

子ども医療費助成

健康保険を使用して受けた診療や調剤の自己負担分（保険適用の総医療費の2割または3割）を助成する制度です。

一般的には、乳幼児医療証（就学前の子どもが対象）、子ども医療証（小・中学生）が対象となります。

多くの自治体が実施している助成金制度で、子どもの医療費を安く済ませることができますが、助成する内容については、お住まいの市区町村によって異なることを知っておきましょう。

高等学校等就学支援金

2020年4月の「高等学校等就学支援金」改正によって施行された、公立・私立高校の授業料を助成する制度です。

支給対象は高校生で、世帯年収が910万円（目安）未満の世帯であれば、公立高校は実質授業料の負担なし、私立高校も年収590万円未満の世帯の授業料も無償化となりました。

学校からの案内に基づいて事前に申請し、受理されれば、直接学校に支援金が支払われます（私立高校の場合は、学校によっては授業料から支援額を引いた差額分を家庭で負担します）。

子育てにはお金が必要！副業も検討しよう

子育てには何かとお金がかかります。

しかし、今回挙げた金額などは調査による平均値であるため、参考程度にとどめておきましょう。

できるだけ子どもの希望する道に進むことができるように、幼い頃か貯蓄して、必要なときに備えましょう。

効率的に貯蓄を増やしたい場合は、子どもが小さいうちから副業をするのもおすすめです。

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