店舗物件を探しているときに、「住居と兼用できる店舗にしたい」と考える人もいるでしょう。

しかし、それが問題ないかどうかは判断が難しいものです。

メリットやデメリットを事前に理解しておかないと、住み始めてから後悔する可能性があります。

そこで今回は、店舗物件に住むことは可能なのか、また住む際のメリットとデメリットについて詳しく説明します。

店舗兼住宅であれば住むのもOK

店舗物件に住むためには、居住スペースと店舗スペースが明確に分かれている物件を借りる必要があります。

しかし、居住スペースがない店舗物件にそのまま住むのはとても難しいでしょう。

特に飲食店の場合、営業許可を取得するためにはいくつかの規則があります。

たとえば飲食店の場合、「調理場は営業専用であり、住居用と兼用することは不可」「食品を扱わない場所と同じ建物でも、調理場は区画されている必要がある」などがあります。

このような条件を満たす物件でなければ、店舗に住むことは現実的ではないといえるでしょう。

店舗物件に住むメリット

店舗物件に住むメリットとしては、以下が挙げられます。

• 経費が抑えられる
• 通勤時間の短縮
• 家族の近くにいられる

それぞれのメリットについて解説しましょう。

経費が抑えられる

店舗物件に住むことで、さまざまなコスト削減が図れます。

まず家賃について、店舗と住居が同一物件であれば、二重に家賃を支払う必要がありません。

次に住居用スペースの消費税に関しては、住居部分の床面積に応じた家賃相当額が非課税となります。

さらに光熱費についても、事業で使用した分は経費として計上できるため、所得から控除でき、節税効果が得られます。

このように、事業用物件に居住することで、家賃の二重払いを避けられるだけでなく、住居部分の消費税が非課税になり、事業用の光熱費を経費算入できるなど、さまざまな面でコストを抑えられるメリットがあります。

通勤時間の短縮

店舗物件に住むということは、自宅と職場が同じ場所にあるため、通勤する必要がまったくありません。

そのため、通勤に伴う時間的、金銭的なコストを全く払う必要がなくなります。

電車の時刻や渋滞に悩まされることなく、すぐに仕事モードに入れるのは大きなメリットです。

通勤に費やしていた時間を、他の作業や勉強などに充てられるようになります。

さらに、万が一イレギュラーな事態が発生しても、すぐに現場に駆けつけられるため、素早く対応することができます。

このように、店舗物件に住むことで、通勤に関するストレスからも開放され、時間的・金銭的な余裕も生まれるため、生産性を大幅に高めることができるのです。

家族の近くにいられる

職場と自宅が同じ場所にあれば、家族とより多くの時間を過ごすことができます。

自宅と職場が離れていると、子育てや介護が必要な家族がいる場合、常に心配の種となってしまいます。

場合によっては、そうした家庭の事情に気を取られ、仕事に集中できないこともあるでしょう。

しかし、住居と職場が兼用の物件であれば、家族が目の届く範囲に常にいるため、安心して仕事に打ち込めます。

さらに、休憩時間には気軽に家族とコミュニケーションを取ることができ、営業終了後もすぐに家族との時間を持てるなど、プライベートとの両立がスムーズになります。

このように、職住一体の環境は、仕事と家庭生活の両立をよりシームレスにサポートし、ワークライフバランスの実現に大きく貢献できるのもメリットです。

店舗物件に住むデメリット

店舗物件に住むことにはメリットが多い反面、もちろんデメリットも存在します。

主なデメリットとしては以下が挙げられます。

• プライベートの境界が曖昧になる
• 店舗の衛生問題が自宅に影響する可能性がある
• 原状回復費用が高額になる

それぞれについて解説しましょう。

プライベートの境界が曖昧になる

自宅と職場が同じ場所にあることには、時としてデメリットになります。

職場が非常に近いがゆえに、仕事とプライベートの時間の境目が曖昧になってしまう可能性があります。

早朝から深夜までの長時間労働が必要な場合、家族が休息している時間帯に作業音などで迷惑をかけてしまうかもしれません。

また、近所の人から家族に対してクレームが入ったり、本来の定休日でも対応を求められるなど、仕事とプライベートの切り分けが難しくなる恐れがあります。

つまり、職住一体の環境は家族やプライバシーが損なわれるリスクを孕んでおり、仕事とプライベートの適切な境界線を引くことが課題となります。

店舗の衛生問題が自宅に影響する可能性がある

店舗兼住宅では、店舗部分の衛生状態が住居部分の環境に大きな影響を及ぼします。

特に飲食店の場合、営業活動で発生する生ごみや廃油の量は一般家庭とは比べ物にならないほど膨大です。

このようなごみが多量に出ると、住居部分に悪臭が漂ったり、害虫や害獣が発生したりするなどの深刻な問題が起こりかねません。

さらに、店舗自体の衛生管理が不十分であれば、同様の衛生上の懸念が住居にも波及してしまう可能性があります。

つまり、店舗と住居が同一の建物内に存在するため、店舗側での衛生対策の不備が直接的に住環境の悪化につながってしまうのです。

そのため、店舗物件に住む場合は、店舗部分の徹底した衛生管理が何より重要になってくるでしょう。

原状回復費用が高額になる

店舗兼住宅の場合、解約時の原状回復費用が高額になる可能性があります。

店舗物件のみを賃借していれば、店舗部分の原状回復費用のみを考えればよいのですが、店舗兼住宅では、住居部分の原状回復費用も加わります。

また、店舗の原状回復作業には相当の時間を要するため、早めの退去通告が求められます。

そのため、次の住居を探す時期が通常よりも早くなり、新旧の契約期間が重複して二重に家賃を払わなければならない可能性があるのです。

一方で、退去時まで次の住居を見つけられずに住む場所がなくなるリスクもあります。

店舗物件に住むなら注意点を把握し、十分に検討しよう

店舗物件に住むための設備が整っていれば、多くのメリットがあります。

しかし、そういった物件は少ないため、良い条件のものを見つけるには時間と根気が必要です。

条件に合う物件が見つかれば、前向きに検討する価値はあるといえるでしょう。

でも、店舗兼住宅の解約には多くの課題があります。

メリットだけでなく、デメリットもしっかり検討し、総合的に判断することが重要です。

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